第１条（名称）

第２条（所在地）

第３条（目的）

第４条（事業）

1. 全体委員会の開催
2. 研究会、講演会、講習会、見学会の開催
3. 研究会資料とその他刊行物の発行
4. 内外の関連諸団体との連絡及び提携
5. 関連分野の技術調査、技術懇談、産官学共同研究の促進
6. その他本会の目的を達成する為の必要事業

第５条（委員）

1. 個人委員：本会の目的に賛同し、本会の対象とする領域の技術者、または 研究者。
2. 法人委員：本会の目的に賛同し、その事業を援助する法人。
3. 学生委員：学生であり本会の対象とする領域、または関連する領域の課程を 修めている者。
4. 特別委員：本会に対し特に功労のあった者で、全体委員会の議決をもって推 薦され本会が委嘱する委員。

第６条（会の役員及び選任）

1. 本会に下記の役員を置く。
   

   イ）	委員長	１名	会を代表し会務を総括する。
   ロ）	副委員長	若干名	委員長を補佐し、必要あるときは委員長の業務を代行する。
   ハ）	運営委員	若干名	会の事業の企画・実行などの会務を処理する。
   ニ）	会計幹事	１名	本会の会計をとりまとめる。
   ホ）	連絡委員	１名	精密工学会事業部会との連絡等。
   ヘ）	監事	１名	本会の事業および会計を監査する。
   ト）	顧問		本会の運営に関する事項について、委員長の諮問に 応じ、助言を行う者を置くことができる。

2. 委員長および監事は全体委員会において委員の互選によって選任するものとする。
3. その他の役員は、委員長により指名される。
4. 役員の任期は２年とする。ただし、再任をさまたげない。

第７条（全体委員会）

1. 本会の最高決議機関として委員全員による全体委員会を原則として年１回開催する。
2. 全体委員会の決議は委員の過半数（委任状を含む）により行うものとし、可否同数の場合は議長がこれを決定する。
   　　但し、法人委員の議決権は個人委員とおなじく１票とする。
3. 全体委員会の議長には委員長が当たるものとする。
4. 全体委員会の付議事項は下記のとおりとする。

   イ）	委員長および監事の選任
   ロ）	調査研究分担費額の決定または変更
   ハ）	予算および決算（毎年）
   ニ）	会則の変更
   ホ）	会の解散
   ヘ）	その他会の運営に関する重要な事項

5. 上記付議事項のうち、会則の変更（設置期間の延長は除く）および会の解散 には委員の３分の２以上（委任状を含む）の賛成を必要とする。

第８条（運営委員会）

第９条（会計）

1. 本会の維持は委員の調査研究分担費による。
2. 調査研究分担費額は下記のとおりとする。
   　　個人委員： 年 額 ：　５,０００円
   　　法人委員： 年 額 ：６０,０００円
   　　学生委員： 無 料
   　　特別委員： 無 料
3. 本会の会計年度は毎年２月１日より翌年１月３１日を基準とする。
4. 必要ある時は臨時に分担金を徴収することができる。

第１０条（設置期間）

第１１条（入会，退会，除名）

1. 入会 本会に入会するには、入会申込書に調査研究分担費１年分を添えて申し込むものとする。
2. 退会 退会するには書面をもってその旨申し出ることとし、その際の既納の調査研究分担費は払い戻さない。
3. 除名 調査研究分担費を滞納し、書面により退会の申し出の無い場合は、運営委員会の審議により、除名とする事がある。
   　　その他、除名すべき 正当な事由のあるときは、運営委員会の審議によって当該委員を除名する事ができる。

付記

1. この会則は昭和６１年９月１７日より施行する。
2. 初年度は、昭和６１年９月１７日より昭和６２年３月３１日までとする。
3. 平成　２年５月２３日一部改正
4. 平成　４年５月２９日一部改正
5. 平成　６年５月２０日一部改正
6. 平成　８年５月２４日一部改正
7. 平成１０年５月２９日一部改正
8. 平成１２年５月１９日一部改正
9. 平成１４年５月２４日一部改正
10. 平成１５年５月１６日一部改正
11. 平成１６年５月２１日一部改正
12. 平成１８年５月１９日一部改正
13. 平成２０年５月１６日一部改正
14. 平成２２年２月２６日一部改正
15. 平成２３年２月１８日一部改正
16. 平成２４年２月１７日一部改正
17. 平成２６年２月２１日一部改正
18. 平成２８年２月１２日一部改正
19. 平成３０年２月　９日一部改正
20. 令和　２年２月　７日一部改正
21. 令和　４年２月１８日一部改正
22. 令和　６年２月１６日一部改正